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OTO-NETA経由．
コンテンツホルダーに対して直接団体行動を起こしても、あまり報われる感じがしない。というか日本の消費者は、コンテンツホルダーになめられてる。どんなにヒドいことをしても、結局それしか手段がなければ金を出すだろう、まさかテレビを見るのをやめるってことはないだろう、と思われている。
「厳しすぎるコンテンツ保護の方法が、コンシューマーが楽しめないような状況を作り出しているとするならば、彼らには『何も買わない』という選択が有り得るという点を指摘しておきます。[...]」
結局，「誰がわざわざ不便なものを好き好んで買うかってんだコノ馬鹿」というひとことで終わってしまうと思うのだが．なめられてるのかなあやっぱり．
参考:
- ビジネスとしての音楽配信とDRM
- Lessig氏の話とか
